広告宣伝費

こんにちは！

戦略企画ドットコム
戦略コンサルタントの三宅巧一です。

戦略コンサルタントブログ　”気づきのシェア”
125回目の記事になります！

コンサルティングをしていて、いつもつまずくこと
があります。

それは、クライアントの方が

「ターゲットを絞るのが怖くて、なかなか絞れない」

ということです。

これは、マインドセットに関する課題で、
必ずといっていいほど、この壁にぶつかります。

今回は、この

「ターゲットを絞ることが怖い」

というマインドセットから

「ターゲットを絞らないと業績は上がらない」

というマインドセットに変わるような話を
したいと思います。

ほとんどの会社がターゲットをフォーカス
できていないのが現状です。

私のクライアントも、ターゲットをフォーカス
することに躊躇します。

それは何故か？

クライアント曰く、

「市場のパイが小さくなるから」

です。

確かにそうですね。
市場のパイは小さくなります。

では、あなたに質問です。

あなたは、コンサルタントを探している
としましょう。

そして、あなたは東京都内に事務所がある
IT系の小さな会社を経営していて、

売上がなかなか上がらないという課題を
抱えているとします。

どちらのコンサルティング会社を選びますか？

１．一般的な経営コンサルティング会社、
どんなことにも幅広く対応できます。

２．ITベンチャーに特化した戦略コンサルティング
会社で、マーケティングと営業に強い会社

絞ることによって確かに市場のパイは小さく
なりますが、反応率は上がり、受注しやすく
なると思います。

また、ニッチ市場でNo.1になることも非常に重要です。

あなたは、日本で一番高い山はご存じですよね。
では、二番目に高い山はご存じですか？

これ、なかなか出てこないと思います。

ある特定市場において一番になることで、
名前を覚えてもらうことができます。

そうなると、全く知らない会社よりは、
名前が知れ渡っている会社へお願い
する確率が高くなりますよね。

また、ターゲットを絞ることによって、
広告宣伝費の費用対効果も改善が図れます。

例えば、魚釣りを思い浮かべて下さい。

あなたなら、

１．太平洋の魚を狙う

２．釣り堀の魚を狙う

どっちを狙いますか？

太平洋の方がたくさん魚がいますよね。
しかも、いろんな種類の魚がいます。

でも、太平洋で魚を釣るためには、

・船が必要
・船を動かす燃料が必要
・頑丈な釣り竿も必要
・乗組員も必要
・高価な餌も必要

つまり、かなりの資金力が必要になります。
すべて借りるという選択肢もありますが
それでも、結構お金がかかると思います。

また、それなりのテクニックも必要で
簡単には釣れないと思います。
専門家のアドバイスも必要でしょう。

一方、釣り堀だとどうでしょうか？

・自家用車で気軽に行けます
・釣り竿はレンタルできます
・餌代も安いです
・比較的簡単に釣れます
・専門家のアドバイスは不要ですね

費用もそれほどかからなくて、比較的
簡単・確実に魚を釣ることが可能です。

ビジネスに置き換えると

前者の太平洋での魚釣りは、資金力のある大手企業
じゃないと無理ですね。
市場は大きいですが、それなりのお金と労力が必要
なので、中小企業には難しいと思われます。

一方、後者は、ターゲットを絞った状態なので
比較的簡単且つコストもかかりません。

人があまり来ないような穴場的釣り堀を見つければ
あなたは独占的に魚を釣れますね。
これがターゲットを絞ることによるメリットです。

ある程度、どこにフォーカスすれば良いのかが
見えてきたら、しっかりターゲットを絞りましょう。

仮に複数のターゲットでビジネスを展開したい場合は、
別のブランドを立ち上げると良いと思います。

戦略企画ドットコムは、この複数ブランド戦略を
推進中です。

「戦略企画.com」のターゲットは、IT系の中小・ベンチャー
企業で、特に技術系の経営幹部の会社にフォーカスして
います。

次に「士業支援.com」のターゲットは、
30代・40代の税理士・社会保険労務士になります。

クライアントと共同展開中の「旅行業支援.com」は
中小の旅行会社にフォーカスしています。

あなたも、どんなターゲットにフォーカスするのか？
もう一度、ゼロベースで考えると良いかも知れませんね。

自社の強みが活かせ、競合が少ない領域はどこなのか
じっくり考えてみましょう。

では、本日のブログはここまでにしたいと思います。

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戦略コンサルタントの三宅巧一です。

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今週は、次のビジネスに関する構想を練り、準備を進めていました。

戦略企画ドットコムのコアバリューは何か？
そのコアバリューを活かして、他の切り口、別ブランドで新しい価値を創造できないか？

と考え、いろいろと調査していましたが、とりあえずリスクはないので、やってみる
ことにしました！

準備が整い次第、あなたにもお伝えしたいと思います。
さて、今回も「事業再建」におけるP/Lの分解分析に関する記事になります。

非常に重要な内容なので、何回かに分けて詳しく説明しています。
ちょっと高度な内容なので、特に損益計算書の知識がない方には、分かりずらいかも
知れません。詳しく学びたい方は、無料冊子「事業再建マニュアル」をダウンロードして下さい。

⇒ http://strategy-plan.com/book.html

では、前回の続きの記事を書きます。

前回は、P/Lの分解分析のノウハウに関する記事を書きました。

まだお読みでない方は、先に過去の記事を読まれてからの方が理解しやすいと思います。

過去の関連記事は、サイトマップをご覧の上、お読みください。
では、損益計算書（P/L）の分解分析に関する続きを書きますね。

■ノウハウその３：固定費について

販売管理費の主な固定費は、以下の通りです。

（１）直接人員（その事業部に所属し、その事業に従事している社員）の人件費

（２）間接人員（社長・経理財務・人事・総務など管理部門）の人件費

（３）事務所・倉庫などの賃貸費用

上記以外には、出張旅費、通信費、製品カタログ制作費、広告宣伝費、展示会出展費などの
経費があります。

◆直接人員に関して

この内容としては、事業企画・事業管理・営業・マーケティング・カスタマーサービス・
技術サポート・倉庫などの人員が考えられますが、いろんな事業ドメインを横断的に業務遂行
しているケースが多いと思います。

その場合、どの事業ドメイン・どの地域にどれくらい役務提供しているのかを考え、それぞれ
の役務提供の割合を決めていきます。

例えば、ある特定地域を担当している営業マンの人件費は、その担当地域に100％配賦します。
カスタマーサービスや倉庫人員の人件費に関しては、処理しているオーダー件数によって
役務提供割合を計算することが出来ます。

理由は、＄100のオーダーも＄100,000のオーダーも処理する手間はそれほど変わらないからです。
それ以外のマネージャーや管理部門の人員に関しては、どの業務にどれくらい時間を割いて
いるか、ヒアリングすればだいたいの役務提供割合が分かります。

このようにして、直接人員の人件費を事業ドメインと地域に分解していきます。

◆間接人員の人件費、事務所費用と倉庫費用に関して

間接人員の人件費と事務所費用の分解に関しては、オーダー処理件数比で配賦する方法、
売上金額に応じて配賦する方法、事業ドメイン数で頭割りする方法など、いろんな方法が
考えられますが、ポイントは実態に即して配賦することになります。

ちなみに今回の事例では、カスタマーサービスや倉庫人員の人件費配賦比率と同じオーダー
処理件数比で配賦しています。

倉庫費用に関しては、保有している在庫品目の事業ドメインにて配賦すると実態に即した
内容となります。その場合、実際は製品の大きさから占有容積を割り出して配賦すると良い
のですが、計算が複雑になるため、在庫金額から計算し、事業ドメイン毎に配賦すると簡単
です。

また、地域への配賦に関しては、各事業ドメインにおける地域毎の売上比率で算出すると
良いと思います。

◆その他の経費に関して

人に紐付く経費（例えば携帯電話費用、出張旅費、通勤費、接待費など）は、人件費の配賦率
と同じ割合で配賦すれば良いでしょう。

それ以外の経費（例えば、製品カタログ、展示会出展費用、広告宣伝費などは、事業ドメイン
に紐付く内容であれば、その事業ドメインに配賦できますが、企業のブランディングに関わる
費用は、単純には配賦できませんので、売上比率で配賦するか間接部門の経費配賦率と
同じ比率を使えば良いでしょう。

今回も長くなってしまいました。本日のブログはここまでにしたいと思います。

では、ホワイトデイの週末を楽しくお過ごし下さい。

こんにちは！
戦略コンサルタントの三宅巧一です。

戦略コンサルタントブログ　”気づきのシェア”83回目の記事になります。
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前々回のブログでは、3C分析における顧客分析で、顧客満足度アンケートの有効性に
関する記事を書きました。また、前回は効果的な質問４つについて記事を書いています。

今回は、アンケートの回答率を上げる方法に関して、記事を書きたいと思いますので
宜しくお願いします。

顧客満足度アンケートの回答率を上げる方法：

その１．設問数を最小限にする

設問数が多いと回答する側の立場で考えると、答える意欲がなくなってしまうので
回答率が下がってしまいます。

前回のブログで紹介した４つの質問で、重要な内容はほとんど入手できますので、
多くても10問ぐらいにすると良いと思います。
その２．会社名や個人名などの基本情報を回答者に入力させない

今回の顧客満足度アンケートにおける回答者は、既存顧客が対象です。
既に会社名や個人名などの基本情報を持っているはずです。

従いまして、お客さん側でこれらの情報を入力させるのは、不親切であり、回答率を
下げる原因となります。

属性情報は、アンケートを主催する側で予め入力しておく、もしくはその顧客独自の
アンケート用URLを準備すると良いと思います。

その３．アンケート回答に対するお礼をする

お客さんは、アンケートに回答するため時間を割いてくれるわけですから、その行為に
対してお礼をしましょう。例えば、割引特典を付ける、粗品を送付するなど、ちょっとした
もので良いと思います。お礼の内容というよりは、気持ちの問題です。

その１．に関しては、設問に対する最終的なアウトプット（最終的にどんな情報を入手し、
どう活用するのか？をよく考えて、必要最小限の設問数になるよう、アンケート企画を
十分検討する必要があります。

また、その２．に関しては、各顧客独自のアンケートフォームを準備する必要があるので
自社対応できない場合は、専門会社へ依頼すると良いと思います。

最後に、その３．に関しても、自社で謝礼や粗品などを発送するのが大変な場合は、
専門会社へアウトソーシングすると良いと思います。

では、本日のブログはここまでにしたいと思います。

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