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P/Lの分解分析(5)事業再建マニュアル(Vol.9)事業再建プラン作成

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こんにちは!
戦略コンサルタントの三宅巧一です。

戦略コンサルタントブログ ”気づきのシェア”97回目の記事になります。
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今週は、次のビジネスに関する構想を練り、準備を進めていました。

戦略企画ドットコムのコアバリューは何か?
そのコアバリューを活かして、他の切り口、別ブランドで新しい価値を創造できないか?

と考え、いろいろと調査していましたが、とりあえずリスクはないので、やってみる
ことにしました!

準備が整い次第、あなたにもお伝えしたいと思います。
さて、今回も「事業再建」におけるP/Lの分解分析に関する記事になります。

非常に重要な内容なので、何回かに分けて詳しく説明しています。
ちょっと高度な内容なので、特に損益計算書の知識がない方には、分かりずらいかも
知れません。詳しく学びたい方は、無料冊子「事業再建マニュアル」をダウンロードして下さい。

http://strategy-plan.com/book.html

では、前回の続きの記事を書きます。

前回は、P/Lの分解分析のノウハウに関する記事を書きました。

まだお読みでない方は、先に過去の記事を読まれてからの方が理解しやすいと思います。

過去の関連記事は、サイトマップをご覧の上、お読みください。
では、損益計算書(P/L)の分解分析に関する続きを書きますね。

■ノウハウその3:固定費について

販売管理費の主な固定費は、以下の通りです。

(1)直接人員(その事業部に所属し、その事業に従事している社員)の人件費

(2)間接人員(社長・経理財務・人事・総務など管理部門)の人件費

(3)事務所・倉庫などの賃貸費用

上記以外には、出張旅費、通信費、製品カタログ制作費、広告宣伝費、展示会出展費などの
経費があります。

◆直接人員に関して

この内容としては、事業企画・事業管理・営業・マーケティング・カスタマーサービス・
技術サポート・倉庫などの人員が考えられますが、いろんな事業ドメインを横断的に業務遂行
しているケースが多いと思います。

その場合、どの事業ドメイン・どの地域にどれくらい役務提供しているのかを考え、それぞれ
の役務提供の割合を決めていきます。

例えば、ある特定地域を担当している営業マンの人件費は、その担当地域に100%配賦します。
カスタマーサービスや倉庫人員の人件費に関しては、処理しているオーダー件数によって
役務提供割合を計算することが出来ます。

理由は、$100のオーダーも$100,000のオーダーも処理する手間はそれほど変わらないからです。
それ以外のマネージャーや管理部門の人員に関しては、どの業務にどれくらい時間を割いて
いるか、ヒアリングすればだいたいの役務提供割合が分かります。

このようにして、直接人員の人件費を事業ドメインと地域に分解していきます。

◆間接人員の人件費、事務所費用と倉庫費用に関して

間接人員の人件費と事務所費用の分解に関しては、オーダー処理件数比で配賦する方法、
売上金額に応じて配賦する方法、事業ドメイン数で頭割りする方法など、いろんな方法が
考えられますが、ポイントは実態に即して配賦することになります。

ちなみに今回の事例では、カスタマーサービスや倉庫人員の人件費配賦比率と同じオーダー
処理件数比で配賦しています。

倉庫費用に関しては、保有している在庫品目の事業ドメインにて配賦すると実態に即した
内容となります。その場合、実際は製品の大きさから占有容積を割り出して配賦すると良い
のですが、計算が複雑になるため、在庫金額から計算し、事業ドメイン毎に配賦すると簡単
です。

また、地域への配賦に関しては、各事業ドメインにおける地域毎の売上比率で算出すると
良いと思います。

◆その他の経費に関して

人に紐付く経費(例えば携帯電話費用、出張旅費、通勤費、接待費など)は、人件費の配賦率
と同じ割合で配賦すれば良いでしょう。

それ以外の経費(例えば、製品カタログ、展示会出展費用、広告宣伝費などは、事業ドメイン
に紐付く内容であれば、その事業ドメインに配賦できますが、企業のブランディングに関わる
費用は、単純には配賦できませんので、売上比率で配賦するか間接部門の経費配賦率と
同じ比率を使えば良いでしょう。

今回も長くなってしまいました。本日のブログはここまでにしたいと思います。

では、ホワイトデイの週末を楽しくお過ごし下さい。

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