社長

こんにちは！
戦略コンサルタントの三宅巧一です。

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前回のブログでは、何故「戦略企画.com」があるのに、わざわざ
「士業支援.com」を始めたのか？

その理由に関して書きました。今回は、その続きを書きたいと思います。
顧問税理士からのヒアリングにより、士業を支援するマーケットがありそう
とのイメージをつかみました。

そこで、本格的に士業を支援している市場について調べたところ、
以下のことが見えてきました。

・士業向けのWEBサービスは、結構充実している

・例えば、見込み客とマッチングしてくれるサイトが存在したり

・格安のホームページ制作やブログサービスもある

・士業に特化した経営コンサルティング会社もある

・士業向け売上アップ系のセミナーも結構開催されている
でも、満たされていない領域があることに気が付きました。
それは、小額のコンサルティングサービスです。

士業に特化しているコンサルティング会社は存在しますが、
若手のコンサルタントレベルのサポートで、月約30万円のフィーです。

これがマネージャークラスになると月約50～60万円です。

これでは、一人で開業している小さな事務所は払えないでしょう。

私は、更に詳しく士業の実態を調査するため、私の顧問税理士に開業してから
約８か月の30代・社会保険労務士の方をご紹介頂き、現在の課題などに関して
詳しくヒアリングさせて頂きました。

そこで私は確信しました。私の経験、スキル、ノウハウを活かして士業の方々
の業績アップをご支援出来ると・・・。

また、士業の方は、ITベンチャー社長と特長が似ていることにも気が付きました。

つまり、私とは補間関係にあります。

更に、士業の方と戦略コンサルタントは、お互いにクライアントを持っています
ので、私が得意としているジョイントベンチャー（戦略的アライアンス）も推進
できると思いました。
ここまで分かってしまったら、私の行動はもう止まりません。

早速、「士業支援.com」というブランド名を思いつき、このサービスを
始めることにしました。

以上が「士業支援.com」を始めた理由になります。

あなたは、この事例から何を学びましたか？
新しいビジネスのタネは、結構身近なところにあるかも知れませんね。

では、本日のブログはここまでにしたいと思います。

追伸：士業に分かりやすい「戦略的業績アップマニュアル」シリーズ
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戦略コンサルタントの三宅巧一です。

戦略コンサルタントブログ　”気づきのシェア”102回目の記事になります
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もうすぐ3月も終わりですね。年度末の会社も多いと思いますが、売上・利益調整
や棚卸などで忙しいのではないでしょうか？

ちなみに私のような個人事業主の年度末は、12月末になります。
個人事業の場合は、年度末だから特に忙しいということはありませんね。

確定申告という厄介なものがありますが、私の場合は税理士の先生へ完全丸投げ
していますので、非常に楽であり、本業に専念することができます。

独立当初は自分でやろうと思っていたのですが、やはり慣れないことに時間を
割くよりは、本業に時間を割いた方が良いという判断で税理士にお願いすること
にしました。

今は、そうして良かったと思っています。やはり専門家にお願いするのが
結果的に時間もコストも削減できると思います。
さて、本日の本題ですが、今回も事業再建の連載記事を書きたいと思います。

「事業再建」は、この不況下においては非常に重要な内容なので、
何回かに分けて詳しく説明しています。

ちょっと高度な内容なので、特に損益計算書の知識がない方には、
分かりずらいかも知れません。

詳しく学びたい方は、無料冊子「事業再建マニュアル」をダウンロードして下さい。

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舞台は、私がアメリカに駐在していた2001年までさかのぼります。

損益計算書（P/L）の分解分析が完了した時点で、その分析結果のサマリーを
作成し、経営トップへ報告します。

サマリーは、以下の内容を網羅すると良いでしょう。

ここでは、可能な限り分析に基づいた客観的な事実を記載するようにし、
自分の見解は入れないようにします。経営トップや関係者をミスリード
（間違った方向へ導くこと）しないようにする必要があります。
（１）過去の実績におけるP/L分解分析のポイントを記載します。

●５つの事業ドメインに関して：
・過去の実績はどうだったのか
・また、特筆すべき事項があれば記載します。

●４つの地域に関して：
・各地域における５つの事業ドメインの過去実績はどうだったのか
・地域の特性に関して特筆すべき事項があれば記載します。

※ここでのポイントは、分析に基づいた客観的事実を簡潔に記載すること、
また、そうなるに至った客観的事項があれば記載するようにします。
（２）更に一段掘り下げて、ポイントとなる事業ドメインの分析レポートを
作成します。

今回のケースでは、本社サイドとして拡大を狙っていた機械セットメーカー
向けビジネスに関して、更に掘り下げた分析をしました。

また、新製品ビジネスに関しては、今後継続するかどうかを判断する必要性が
ありますので、このビジネスに関しても更に掘り下げた分析を行いました。

いずれの場合も、個々の顧客レベルまで落とし込んだ（今後の見込み客も含めた）
分析が必要となります。

分析結果報告には、大局的見地で全体感を捉えられるようなサマリーを作成し、
個々の事業ドメインに関して、更に掘り下げた分析とレポートを作成すると
良いと思います。

その分析内容は、過去の実績に基づいた客観的内容であることが大切です。
その理由は、経営トップや関係者をミスリードしないようにするためです。

また、提出するレポートには、分析結果も添付しますが、その際、計算根拠を
記載することを忘れないで下さい。

もしかすると、違う条件で再計算を求められることも考えられます。

ここまで完成した時点で、経営トップや本社の関係者へ報告し、今後作成する
再建計画の方向性を確認します。

最終的にこの事業再建計画の最終責任者となるのは、経営トップである社長と
本社管轄部門の事業部長ということになりますので、それらキーマンの方針を
確認する必要があります。
では、本日のブログはここまでにしたいと思います。

追伸：私のクライアントがブログを始めました。
”管理部支援.com ”という名前のブログになります。
管理部門所属の方は、是非ご覧下さい！

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戦略コンサルタントの三宅巧一です。

戦略コンサルタントブログ　”気づきのシェア”97回目の記事になります。
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今週は、次のビジネスに関する構想を練り、準備を進めていました。

戦略企画ドットコムのコアバリューは何か？
そのコアバリューを活かして、他の切り口、別ブランドで新しい価値を創造できないか？

と考え、いろいろと調査していましたが、とりあえずリスクはないので、やってみる
ことにしました！

準備が整い次第、あなたにもお伝えしたいと思います。
さて、今回も「事業再建」におけるP/Lの分解分析に関する記事になります。

非常に重要な内容なので、何回かに分けて詳しく説明しています。
ちょっと高度な内容なので、特に損益計算書の知識がない方には、分かりずらいかも
知れません。詳しく学びたい方は、無料冊子「事業再建マニュアル」をダウンロードして下さい。

⇒ http://strategy-plan.com/book.html

では、前回の続きの記事を書きます。

前回は、P/Lの分解分析のノウハウに関する記事を書きました。

まだお読みでない方は、先に過去の記事を読まれてからの方が理解しやすいと思います。

過去の関連記事は、サイトマップをご覧の上、お読みください。
では、損益計算書（P/L）の分解分析に関する続きを書きますね。

■ノウハウその３：固定費について

販売管理費の主な固定費は、以下の通りです。

（１）直接人員（その事業部に所属し、その事業に従事している社員）の人件費

（２）間接人員（社長・経理財務・人事・総務など管理部門）の人件費

（３）事務所・倉庫などの賃貸費用

上記以外には、出張旅費、通信費、製品カタログ制作費、広告宣伝費、展示会出展費などの
経費があります。

◆直接人員に関して

この内容としては、事業企画・事業管理・営業・マーケティング・カスタマーサービス・
技術サポート・倉庫などの人員が考えられますが、いろんな事業ドメインを横断的に業務遂行
しているケースが多いと思います。

その場合、どの事業ドメイン・どの地域にどれくらい役務提供しているのかを考え、それぞれ
の役務提供の割合を決めていきます。

例えば、ある特定地域を担当している営業マンの人件費は、その担当地域に100％配賦します。
カスタマーサービスや倉庫人員の人件費に関しては、処理しているオーダー件数によって
役務提供割合を計算することが出来ます。

理由は、＄100のオーダーも＄100,000のオーダーも処理する手間はそれほど変わらないからです。
それ以外のマネージャーや管理部門の人員に関しては、どの業務にどれくらい時間を割いて
いるか、ヒアリングすればだいたいの役務提供割合が分かります。

このようにして、直接人員の人件費を事業ドメインと地域に分解していきます。

◆間接人員の人件費、事務所費用と倉庫費用に関して

間接人員の人件費と事務所費用の分解に関しては、オーダー処理件数比で配賦する方法、
売上金額に応じて配賦する方法、事業ドメイン数で頭割りする方法など、いろんな方法が
考えられますが、ポイントは実態に即して配賦することになります。

ちなみに今回の事例では、カスタマーサービスや倉庫人員の人件費配賦比率と同じオーダー
処理件数比で配賦しています。

倉庫費用に関しては、保有している在庫品目の事業ドメインにて配賦すると実態に即した
内容となります。その場合、実際は製品の大きさから占有容積を割り出して配賦すると良い
のですが、計算が複雑になるため、在庫金額から計算し、事業ドメイン毎に配賦すると簡単
です。

また、地域への配賦に関しては、各事業ドメインにおける地域毎の売上比率で算出すると
良いと思います。

◆その他の経費に関して

人に紐付く経費（例えば携帯電話費用、出張旅費、通勤費、接待費など）は、人件費の配賦率
と同じ割合で配賦すれば良いでしょう。

それ以外の経費（例えば、製品カタログ、展示会出展費用、広告宣伝費などは、事業ドメイン
に紐付く内容であれば、その事業ドメインに配賦できますが、企業のブランディングに関わる
費用は、単純には配賦できませんので、売上比率で配賦するか間接部門の経費配賦率と
同じ比率を使えば良いでしょう。

今回も長くなってしまいました。本日のブログはここまでにしたいと思います。

では、ホワイトデイの週末を楽しくお過ごし下さい。