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分析結果報告とトップの方針確認・事業再建マニュアル(Vol.12)

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こんにちは!
戦略コンサルタントの三宅巧一です。

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もうすぐ3月も終わりですね。年度末の会社も多いと思いますが、売上・利益調整
や棚卸などで忙しいのではないでしょうか?

ちなみに私のような個人事業主の年度末は、12月末になります。
個人事業の場合は、年度末だから特に忙しいということはありませんね。

確定申告という厄介なものがありますが、私の場合は税理士の先生へ完全丸投げ
していますので、非常に楽であり、本業に専念することができます。

独立当初は自分でやろうと思っていたのですが、やはり慣れないことに時間を
割くよりは、本業に時間を割いた方が良いという判断で税理士にお願いすること
にしました。

今は、そうして良かったと思っています。やはり専門家にお願いするのが
結果的に時間もコストも削減できると思います。
さて、本日の本題ですが、今回も事業再建の連載記事を書きたいと思います。

「事業再建」は、この不況下においては非常に重要な内容なので、
何回かに分けて詳しく説明しています。

ちょっと高度な内容なので、特に損益計算書の知識がない方には、
分かりずらいかも知れません。

詳しく学びたい方は、無料冊子「事業再建マニュアル」をダウンロードして下さい。

http://strategy-plan.com/book.html
舞台は、私がアメリカに駐在していた2001年までさかのぼります。

損益計算書(P/L)の分解分析が完了した時点で、その分析結果のサマリーを
作成し、経営トップへ報告します。

サマリーは、以下の内容を網羅すると良いでしょう。

ここでは、可能な限り分析に基づいた客観的な事実を記載するようにし、
自分の見解は入れないようにします。経営トップや関係者をミスリード
(間違った方向へ導くこと)しないようにする必要があります。
(1)過去の実績におけるP/L分解分析のポイントを記載します。

●5つの事業ドメインに関して:
・過去の実績はどうだったのか
・また、特筆すべき事項があれば記載します。

●4つの地域に関して:
・各地域における5つの事業ドメインの過去実績はどうだったのか
・地域の特性に関して特筆すべき事項があれば記載します。

※ここでのポイントは、分析に基づいた客観的事実を簡潔に記載すること、
また、そうなるに至った客観的事項があれば記載するようにします。
(2)更に一段掘り下げて、ポイントとなる事業ドメインの分析レポートを
作成します。

今回のケースでは、本社サイドとして拡大を狙っていた機械セットメーカー
向けビジネスに関して、更に掘り下げた分析をしました。

また、新製品ビジネスに関しては、今後継続するかどうかを判断する必要性が
ありますので、このビジネスに関しても更に掘り下げた分析を行いました。

いずれの場合も、個々の顧客レベルまで落とし込んだ(今後の見込み客も含めた)
分析が必要となります。

分析結果報告には、大局的見地で全体感を捉えられるようなサマリーを作成し、
個々の事業ドメインに関して、更に掘り下げた分析とレポートを作成すると
良いと思います。

その分析内容は、過去の実績に基づいた客観的内容であることが大切です。
その理由は、経営トップや関係者をミスリードしないようにするためです。

また、提出するレポートには、分析結果も添付しますが、その際、計算根拠を
記載することを忘れないで下さい。

もしかすると、違う条件で再計算を求められることも考えられます。

ここまで完成した時点で、経営トップや本社の関係者へ報告し、今後作成する
再建計画の方向性を確認します。

最終的にこの事業再建計画の最終責任者となるのは、経営トップである社長と
本社管轄部門の事業部長ということになりますので、それらキーマンの方針を
確認する必要があります。
では、本日のブログはここまでにしたいと思います。

追伸:私のクライアントがブログを始めました。
管理部支援.com ”という名前のブログになります。
管理部門所属の方は、是非ご覧下さい!

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