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戦略企画
P/Lの分解分析(5)事業再建マニュアル(Vol.9)事業再建プラン作成
- 2010-03-12 (金)
- 事業再建
こんにちは!
戦略コンサルタントの三宅巧一です。
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今週は、次のビジネスに関する構想を練り、準備を進めていました。
戦略企画ドットコムのコアバリューは何か?
そのコアバリューを活かして、他の切り口、別ブランドで新しい価値を創造できないか?
と考え、いろいろと調査していましたが、とりあえずリスクはないので、やってみる
ことにしました!
準備が整い次第、あなたにもお伝えしたいと思います。
さて、今回も「事業再建」におけるP/Lの分解分析に関する記事になります。
非常に重要な内容なので、何回かに分けて詳しく説明しています。
ちょっと高度な内容なので、特に損益計算書の知識がない方には、分かりずらいかも
知れません。詳しく学びたい方は、無料冊子「事業再建マニュアル」をダウンロードして下さい。
⇒ http://strategy-plan.com/book.html
では、前回の続きの記事を書きます。
前回は、P/Lの分解分析のノウハウに関する記事を書きました。
まだお読みでない方は、先に過去の記事を読まれてからの方が理解しやすいと思います。
過去の関連記事は、サイトマップをご覧の上、お読みください。
では、損益計算書(P/L)の分解分析に関する続きを書きますね。
■ノウハウその3:固定費について
販売管理費の主な固定費は、以下の通りです。
(1)直接人員(その事業部に所属し、その事業に従事している社員)の人件費
(2)間接人員(社長・経理財務・人事・総務など管理部門)の人件費
(3)事務所・倉庫などの賃貸費用
上記以外には、出張旅費、通信費、製品カタログ制作費、広告宣伝費、展示会出展費などの
経費があります。
◆直接人員に関して
この内容としては、事業企画・事業管理・営業・マーケティング・カスタマーサービス・
技術サポート・倉庫などの人員が考えられますが、いろんな事業ドメインを横断的に業務遂行
しているケースが多いと思います。
その場合、どの事業ドメイン・どの地域にどれくらい役務提供しているのかを考え、それぞれ
の役務提供の割合を決めていきます。
例えば、ある特定地域を担当している営業マンの人件費は、その担当地域に100%配賦します。
カスタマーサービスや倉庫人員の人件費に関しては、処理しているオーダー件数によって
役務提供割合を計算することが出来ます。
理由は、$100のオーダーも$100,000のオーダーも処理する手間はそれほど変わらないからです。
それ以外のマネージャーや管理部門の人員に関しては、どの業務にどれくらい時間を割いて
いるか、ヒアリングすればだいたいの役務提供割合が分かります。
このようにして、直接人員の人件費を事業ドメインと地域に分解していきます。
◆間接人員の人件費、事務所費用と倉庫費用に関して
間接人員の人件費と事務所費用の分解に関しては、オーダー処理件数比で配賦する方法、
売上金額に応じて配賦する方法、事業ドメイン数で頭割りする方法など、いろんな方法が
考えられますが、ポイントは実態に即して配賦することになります。
ちなみに今回の事例では、カスタマーサービスや倉庫人員の人件費配賦比率と同じオーダー
処理件数比で配賦しています。
倉庫費用に関しては、保有している在庫品目の事業ドメインにて配賦すると実態に即した
内容となります。その場合、実際は製品の大きさから占有容積を割り出して配賦すると良い
のですが、計算が複雑になるため、在庫金額から計算し、事業ドメイン毎に配賦すると簡単
です。
また、地域への配賦に関しては、各事業ドメインにおける地域毎の売上比率で算出すると
良いと思います。
◆その他の経費に関して
人に紐付く経費(例えば携帯電話費用、出張旅費、通勤費、接待費など)は、人件費の配賦率
と同じ割合で配賦すれば良いでしょう。
それ以外の経費(例えば、製品カタログ、展示会出展費用、広告宣伝費などは、事業ドメイン
に紐付く内容であれば、その事業ドメインに配賦できますが、企業のブランディングに関わる
費用は、単純には配賦できませんので、売上比率で配賦するか間接部門の経費配賦率と
同じ比率を使えば良いでしょう。
今回も長くなってしまいました。本日のブログはここまでにしたいと思います。
では、ホワイトデイの週末を楽しくお過ごし下さい。
選択と集中(続編)・事業再建マニュアル(Vol.3)事業再建の原理原則
- 2010-02-19 (金)
- 事業再建
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ちょうど1週間前に戦略企画ドットコムの新しい無料レポートをリリースしましたが
お陰様で、この1週間でダウンロード数が20となりました!
”事業戦略策定”というキーワードでGoogle検索してみたところ、875,000件中
85件目に表示されるようになっています。どこまで上がるか楽しみです。
ちなみに、「日本の人事部」でニュースリリース記事を掲載して頂いたのですが
こちらのサイトは、同じキーワードで17件目に表示されています。
さすが「日本の人事部」は、すごいですね。
まだ、ダウンロードされていない方は、こちらのページを是非ご覧下さい。
ITベンチャー社長に分かりやすい「事業戦略策定マニュアル」
⇒ http://strategy-plan.com/book2.html
さて、前置きが長くなってしまいましたが、今回も「事業再建」に関する記事を書きますね。
現在のような経済環境では、経営再建や事業再建を迫られている企業が多いのではない
でしょうか?
私は、アメリカ駐在中に事業再建責任者として事業再建を成功させた経験がありますので
そのノウハウを何回かに分けてこの場でシェアしたいと思います。
急いでその内容をお知りになりたい方は、無料冊子「事業再建マニュアル」をダウンロード
して下さい。こちらからダウンロード可能です。
⇒ http://strategy-plan.com/book.html
第3回目の内容は、”選択と集中”に関する続きの記事を書きたいと思います。
ちょっと前回の復習ですが、
事業ドメイン(事業領域)を選択し、経営資源を集中させることが重要です。
これが“選択と集中”ということになります。
では、どの事業ドメインを選択するのか、この判断が重要になります。
これを間違ってしまうと再建は成功しません。
そこで、どのようなプロセスを経て事業ドメインを選択すれば良いのか説明したいと思います。
一言で説明すると「損益計算書(P/L)の分解分析」により、事業ドメインを選択すること
になります。P/Lの分解分析方法の詳細については、また別の機会に説明しますね。
ここでは、どのような視点で事業ドメインを選択すれば良いか記述します。
1.当り前ですが、儲かっている事業ドメインを選択します。但し、今までもしくは現在は
儲かっていますが、急激な環境変化によって今後は儲からない可能性があることも考え
られますので、その見極めが重要になります。
2.逆に今までもしくは現在は儲かっていないが、将来有望分野で、これから伸びそうな事業
ドメインもあるはずです。これも有力な選択肢となります。
3.儲けは薄いが、ほとんどオペレーションの手間(=コスト)がかからない事業ドメインも残せます。
4.手間が非常にかかっていて売上規模もそれほど大きくないのですが、非常に粗利益が良い
事業ドメインは、業務の効率化により、儲け頭にすることも可能です。これは、やり方次第
ということになります。
このような視点で、事業ドメインを選択すると良いでしょう。
また、事業ドメインを一つに絞る必要はありません。むしろ、一つに絞ることがリスクになる
こともありますので、今後予想される売上とコストのバランスを見ながら、複数選択すること
が重要です。実際に私も複数の事業ドメインを選択しました。
しかしながら、それほど選択肢がない場合もあると思いますので、その場合は、一旦一つに
集中し、落ち着いたところで他の有望領域を追加していくと良いかも知れません。
これは、個々のケースを見ないと具体的なアドバイスが出来ませんので、事業再建でお悩み
の方は、こちらからご連絡下さい。個別対応致します。
⇒ http://www.strategy-plan.com/consult.html
では、本日のブログはここまでにしたいと思います。
顧客リスト(見込み客リスト)を簡単に自動作成する方法
こんにちは!
戦略企画ドットコム・戦略コンサルタント
の三宅巧一です。
戦略コンサルタントブログ ”気づきのシェア”
84回目の記事になります。まだ、1回目~83回目の記事を
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今回は、顧客リスト(見込み客リスト)に関する
スポット記事を書きたいと思います。
普段、クライアントに対してコンサルティングしていると、
新規顧客にどうアプローチしていくのか?
という課題をよく議論します。
既存ビジネスにおける新規顧客開拓を
検討するステップは、以下になります。
(1)ターゲット顧客を明確にする
(2)ターゲット顧客の悩み、課題を洗い出す
(3)その悩みや課題を解決するソリューションを準備する
⇒これが既存の商品、サービスになりますが、
悩みや課題の解決策になっているのか?
をチェックする必要があります。
ここがずれているケースが結構あります。
(4)オファーを検討する
⇒見込み客の顧客リストを作成するという点で
考えると、無料オファー(無料レポートや
無料お試しなど)がベストです。
(5)オファーの告知方法を検討する
⇒ランディングページ(LP)、DM、FAXDM、ジョイントベンチャー、
紹介システムなどいろんな方法があります。
(6)見込み客に反応してもらい、個人情報を残してもらう
かなり大雑把に書きましたが、こんな感じで検討を
進めていきます。
例えば、無料オファーに関してもう少し詳しく説明すると
私のようなノウハウ提供型もしくはノウハウ活用型
サービスの場合は、”無料レポート”がベストです。
理由は、原価をかけることなく、価値あるコンテンツを
提供することができるからです。
ちなみに、私の場合は、こんな無料レポートを
発行しています。
参考にして頂ければと思います。
では、本日のブログはここまでにしたいと思います。
●追伸:戦略企画ドットコムが発行している無料レポートの紹介です。
あなたのニーズにマッチしたレポートをダウンロードして下さい。
すべて無料でダウンロード頂けます。
◆理系的業績アップ法に関する無料レポート
テレアポ・飛び込み営業などの”泥臭い営業”不要
「理系的アプローチで業績アップする方法」
方程式は「戦略×実行×インターネット」
3C分析を活用した”コンセプト”作成方法にも
触れています。宜しければ、以下のページより
無料ダウンロードをお申し込み下さい。
無料レポート「理系的アプローチで業績アップする方法」はこちら
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「理念起業で年収1000万円を実現する9ステップ」無料・PDF版(パソコン用)
「理念起業で年収1000万円を実現する9ステップ」無料・EPUB版(スマホ用)
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※こちらは有料版(500円)になります。EPUB版・PDF版両方提供します。
◆2012年9月リリースの最新作無料レポート
「3ステップ・商材営業法」で楽に新規開拓する方法(PDF版)
~入社1年目の女性社員でも新規開拓できてしまう方法とは~
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