デメリット

こんにちは！
戦略コンサルタントの三宅巧一です。

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いよいよ寒くなってきましたね。
日中の最高気温が10度を下回るようになりましたね。
アメリカ駐在中は、NYの隣のNJ州にいたのですが、真冬は氷点下まで気温が下がり、本当に
寒い時は、ハドソン河が凍ったり、自宅の水道管が凍ったりする程の寒さでした。

そのため、最高気温が２～３度ぐらいの日は、温かく感じたものですが、帰国してから早い
ものでもうすぐ５年になりますので、今はすっかり東京の気温に慣れてしまい、寒さを感じ
ます。

昔は、スキーにもよく行っていたのですが（ちなみに準指導員の資格を持ってます）、最近
はすっかり行かなくなってしまいました。雪山よりも南国の方がいいですね。
さて、今回も、中小・ベンチャー企業の採用戦略に関する記事を書きたいと思います。

今回は、71回目の記事に書いた採用ワークフロー（７）「募集媒体、人材紹介会社、
人材派遣会社などに声をかけ、サービス内容を比較検討します」に関する記事を書きたい
と思います。

この記事は、採用する側だけではなく、求職者目線で読んでも参考になると思います。
今回は、正社員もしくは契約社員採用に焦点を絞ってお話します。

求職者の母集団を形成する方法は、以下の通りいろいろあります。
ここでは、その種類と特長を説明したいと思います。

（１）自社WEBサイト

これは、自社のWEBサイトに募集要項を掲載し、自主応募者を募る方法になります。
コストはあまりかからないですね。ただ、応募者多数の場合は、対応するのに時間
がかかりますので、人事採用担当の方が大変かも知れません。

（２）ハローワーク

これもコストはかかりません。昔は、定年退職されたシニアの方が多く応募されるような
イメージを持っていたのですが、最近は状況が変化し、20代・30代の方からの応募も多い
ようです。

私のクライアントで、ハローワークに求人を出してもらいましたが、20代・30代の方の
応募が多かったです。これは、無料なので中小・ベンチャー企業の場合は、試す価値は
あると思います。但し、これも応募者多数の場合は、対応が大変です。

※ちなみにこのクライアントでは、プロジェクトマネージャークラスの人材を最終的に
ハローワーク経由で採用しました。

（３）人材紹介会社

これは、有料サービスになります。人材紹介会社のコンサルタントが人材をスクリーニング、
適性を判断して推薦して頂けるので、効率は非常によくなります。

但し、採用費用として年収の30％～35％かかります。中小・ベンチャー企業にとっては痛い
出費になります。最近では、人材紹介業界もデフレ傾向となり、一律30～50万円という
サービスもあります。

ただ、成功報酬なので、必ず良い人材を紹介して頂けるという保証はありません。
折角契約したのに、全然人材をご紹介頂けないことも多々あります。

また、ヘッドハンティング会社の場合は、必ず人材をリサーチしますが着手金が発生します
（これは、返金されない費用なので、採用に至らない場合は持ち出しになってしまいます）。

（４）人材派遣会社

人材派遣会社では、紹介予定派遣サービスを展開している会社が多いです。紹介予定派遣は
正社員もしくは契約社員採用を前提として一定期間派遣し、お互いの相性を確認しますので
ミスマッチは少ないと思います。

ただ、派遣料金＋紹介料が発生しますので、コストは結構かかります。また、幹部社員の採用
となると、人材側が紹介予定派遣を嫌がる（最初から正社員を希望する）傾向があると思います。

（５）自社社員からの紹介

これは、結構有効な方法でコストもあまりかかりませんし、人物面は紹介者が社員なので
安心ですね。ただ、該当人材を見つけるのは、結構大変かも知れません。

（６）WEBの有料募集媒体

リクナビやエンジャパンなど、求人案件を掲載し、応募者を集めるサービスがあります。
これは、掲載料を支払うことになりますので、最悪、結果を伴わないでコストだけ出ていく
可能性はあります。

ただ、この不況で掲載料を安くしている会社もありますので、検討するのも良いかも知れません。

これら以外にも、新聞への広告掲載、ブログやメルマガでの告知などが考えられます。

どのサービスもメリット・デメリットがありますので、自社の実情や予算に応じて最適な
方法をご検討されると良いと思います。
では、本日のブログはここまでにしたいと思います。

明日は祝日で、そのあとはクリスマスが待ってますね。
皆さん、素敵な休日をお過ごしください！

こんにちは！
戦略コンサルタントの三宅巧一です。

戦略コンサルタントブログ　”気づきのシェア”記念すべき42回目の記事になります。
まだ、１回目～４１回目の記事をお読みでない方は、是非ご覧下さい。

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さて、今回は前回の続編、ジョイントベンチャーですね。
私のアメリカでの成功実話の続きをあなたへシェアしたいと思います。

ちょっとおさらいすると、アメリカでインターネット直販している会社
（仮にA社としましょう）とのジョイントベンチャーの話になります。

実際、他の製品に関しては、A社と競合関係になるのですが、取扱が決まった製品に関しては
A社はまだ取扱っていませんでしたので、ここは補間関係が成立します。
私の会社が製品を供給し、A社がインターネットを活用して北米全土に
販売するというジョイントベンチャーモデルになります。

ここで、各社のメリットをまとめてみましょう。

私の会社のメリットとデメリット：
まずはメリットですが

◆A社の顧客基盤やイーコマースサイト（ECサイト）を活用して、広大な北米市場に自社製品
を販売することができる。つまり

・営業効率が上がる（営業マンは不要です）
・売上が飛躍的にアップする（億単位の商談になりました）
・自社ブランドで販売してくれるので、ブランド名が北米市場に浸透する
（市場での認知度が上がるので、他の製品も売りやすくなります）

一方デメリットですが

・粗利益が低い（相手に儲けさせる必要があるため）
・契約解除となった場合、大きな売上を失うことになる

しかしながら、メリットの方が大きいと言えると思います。

一方、A社のメリットとしては、製品を安価で仕入れることが出来、高い粗利益を確保できること、
デメリットとしては、ブランドの認知が進んだ際に、契約解除となり独自路線で販売される
リスクがあるということになります。

このように一見競合関係にあっても、うまい形でジョイントベンチャーを展開し、
Win-Winの関係を構築することが可能です。

ちなみにこのA社のサイトを最近のぞいてみたのですが、まだ私がまとめた商談の製品が
販売されていました。きっと成功していることと推測します
（この会社は、売上が伸びないと他社品へ切り替える方針なので）。

あなたのビジネスにおいても、是非ジョイントベンチャーを活用してみて下さい。

なお、この前開講したネット講座
「戦略的ビジネス構築ネット講座シリーズ～既存ビジネスの梃入れ編～」
の第9章でも、ジョイントベンチャーに関して詳しく説明しています。

これとは別の事例を使って、ジョイントベンチャーの展開方法を詳しく説明していますので
是非、受講して下さいね。

第1章は、お試し受講（無料）なので、お気軽に受講して下さい。

では、本日のブログはここまでにしたいと思います。
次回のブログも楽しみにしていて下さい。